データ活用の現状と課題｜ ビジネスに有効活用するためには

データ活用の目的とは

まず、データ活用をそもそも何のために行うのかをクリアにしておくことが大切です。ビジネスにおけるデータ活用の主な目的は、以下の2つです。

・既存ビジネスの改善
・新規ビジネスの創出

具体的な内容を見ていきましょう。

既存ビジネスの改善

データ活用に取り組めば、既存ビジネスの状況を可視化し、改善の糸口を見つけられる可能性があります。例えば、販売データや顧客調査データを収集・分析することで以下のような項目を把握できます。

・既存顧客のリピート率
・顧客からのブランドイメージ
・競合他社のポジショニング
・地政学リスク

リピート率やブランドイメージなどを客観的なデータとして把握できれば、より的確な経営判断が可能になるはずです。地政学リスクは、地域・季節・時間などの違いが売上にもたらす影響を指します。データをもとに自社を取り巻くさまざまな状況を可視化することで、売上の減少要因や拡大余地を特定しやすくなり、既存ビジネスを効果的に改善できます。

新規ビジネスの創出

新規ビジネスを立ち上げる際には、どのマーケットにどのようなニーズがあるのかを把握することが大切です。そのため、新規ビジネスの創出においてもデータ活用が大きな役割を果たします。競合他社のポジショニングを把握したうえで、自社はどのようなポジショニングでどのようなニーズを取り込むのかといったブランド戦略を構築するには、そのマーケットにおける調査データが欠かせません。セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニングから成る「STP分析」を的確に実行するためには、調査によってマーケットを詳細に把握する必要があるからです。

VENECTではブランド認知度調査も行っていますので、調査データの取得や活用を検討されている方は、ページ下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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データ活用の現状

ビジネスにおけるデータ活用の現状としては、以下の2点が挙げられます。

・収集される販売データの進化
・企業・組織によるバラつき

順番に見ていきましょう。

収集される販売データの進化

総務省が公表している「デジタルデータ活用の現状と課題」によると、2015年から2020年の5年間だけでもPOSデータやeコマースにおける販売記録データなどの活用率が大きく上昇しています。企業におけるIoTの導入進行に伴い、販売データの活用が進んでいるといえるでしょう。POSデータには日々の売上に関するさまざまな情報が含まれているため、販促施策や広告クリエイティブにうまく反映させれば売上拡大につなげることが可能です。

また売上拡大だけでなく、POSデータに記録された購入履歴をもとに、各顧客にパーソナライズしたサポートやアドバイスを提供する企業も登場しています。eコマースの販売記録データについても、インターネットの普及によって生活者のさまざまな行動がオンラインへ移行し、その重要性が高まっています。ECサイトを使った事業拡大は多くの企業にとって必須の取り組みになりつつあり、その成功にはEC市場における販売データの活用が欠かせません。

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企業・組織によるバラつき

既存ビジネスの改善や新規ビジネスの創出に欠かせないデータ活用ですが、まだ企業や組織によるバラつきが大きいのが現状です。前述の総務省の調査によると、データ活用の業務領域は「経営企画・組織改革」「製品・サービスの企画、開発」「マーケティング」が多くなっています。

また、いずれの領域においても中小企業より大企業のほうがデータ活用の割合が高いほか、大企業では統計的な分析や人工知能（AI）を活用した予測など高度なデータ活用を実践する傾向にあります。企業規模や組織の特性によってまだ度合いには差があるものの、データ活用は今後もさまざまな領域において進行し、高度化されていくことでしょう。

データ活用で直面する課題

企業がデータ活用で直面する課題として、ここでは以下の3点をご紹介します。

・データ収集にかかるコスト
・管理・セキュリティ上のリスク
・活用ノウハウの蓄積

順番に詳しく解説します。

データ収集にかかるコスト

データの収集には、様々なコストがかかります。データを収集するための設備やシステムの導入にかかるコストのほか、実際のデータ収集やその後のデータ整理にかかる人件費などを確保する必要があります。

さらに、せっかく高いコストをかけてもうまくデータを収集できなかったり、収集したデータを十分に活用できなかったりするケースも少なくありません。そのため、「成果が出るかわからない状況では十分な予算を割けない」などデータ活用に踏み切れない企業もあるでしょう。

管理・セキュリティ上のリスク

販売データや顧客データなど、活用されるデータには個人情報が含まれているケースが少なくありません。そのため、管理・セキュリティ上のリスクも無視できません。万が一不適切なデータの取り扱いによって外部に流出してしまえば、企業としての責任問題になります。

場合によっては顧客離れや取引停止など、企業の存続に関わる事態を引き起こしかねません。そのため、実際にデータ活用を始める前に社内ルールの整備やセキュリティの強化が求められるのです。その結果、データ活用を推進したくても想定以上に時間がかかってしまうケースも多いでしょう。セキュリティ対策のためには、じっくり丁寧に検討を進める必要があります。

活用ノウハウの蓄積

業務や販売活動のデジタル化が進み、さまざまな細かいデータの取得が可能になりましたが、闇雲にデータを集めるだけではビジネスに活かせません。データ活用においては、自社にとって必要なデータを最初に定義し、目的に合ったデータを効率的に収集することが重要です。

社内に十分な知見がない状態で取り組みを始めても、ノウハウの不足により効果を実感するまでの道のりが長くなることが予想されます。マーケティングに関するノウハウの蓄積や専門人材の育成には、膨大な時間がかかります。データ活用を推進したいものの、適した人材がおらず進められないという企業は少なくないはずです。

本格的なデータ活用に初めて取り組む場合は、まずは社外からデータ活用のプロに参画してもらい、着実に成果に結びつけるのも1つの手です。無理に社内の人材だけで進めようとするのではなく、最初はプロと一緒にプロジェクトを進め、徐々に知見やノウハウを蓄積させていくのがよいでしょう。

最後に

マーケティングの戦略立案〜実行支援まで一気通貫で行うVENECTでは、変化を続ける生活者の生活様式に合わせたマーケティング支援を行い、顧客体験を設計することが可能です。 以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。