Update : 2023.11.22

新規事業立ち上げの基本フローを7ステップで解説｜失敗を防ぐためのポイントも紹介

新規事業を立ち上げる際には、基本フローに則ってマーケットの分析や戦略の立案を進めることが大切です。本記事では、新規事業立ち上げの基本フローを7ステップで解説するとともに、失敗を防ぐためのポイントをご紹介します。

この記事でわかること

新規事業立ち上げの基本フロー
新規事業の失敗を防ぐためのポイント

読了目安：7分

企業が成長を続けるためには、既存事業の拡大だけでなく新規事業の立ち上げも重要な要素となります。新規事業を立ち上げる際には、基本フローに則ってマーケットの分析や戦略の立案を進めることが大切です。本記事では、新規事業立ち上げの基本フローを7ステップで解説するとともに、失敗を防ぐためのポイントをご紹介します。これから新規事業に着手しようと考えている経営者・企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

新規事業立ち上げの基本フローを7ステップで解説
新規事業の失敗を防ぐためのポイント
最後に

新規事業立ち上げの基本フローを7ステップで解説

新規事業の立ち上げは、以下の基本フローに沿って進めていきましょう。

ビジネスアイデアの発見
企業理念とのすり合わせ
マーケットの分析
事業性の見極め
リソースの確保
マーケティング戦略の立案
計画の実行・改善

各ステップのポイントを解説します。

ビジネスアイデアの発見

はじめに、自社のリソースを使って生活者のどのような悩みや課題を解決するのか、新規事業の軸となるコンセプトを見つける必要があります。優れたビジネスアイデアを発見するためには、闇雲に考えるのではなくフレームワークを活用するのが効果的です。

例えば「SCAMPER法」は、Substitute（代用する）・Combine（組み合わせる）・Adapt（応用する）・Modify（修正する）・Put to other uses（転用する）・Eliminate（そぎ落とす）・Reverse/Rearrange（再構成する）という7つの切り口で発想を促すアプローチです。既存の要素であっても、これまでにない組み合わせを見つけることで新規事業のアイデアが生まれる可能性があります。

企業理念とのすり合わせ

優れたビジネスアイデアを発見できたとしても、その内容が自社の理念に合っているかどうかはよく見極める必要があります。企業理念に沿わない事業を進めてしまえば、ステークホルダーの信用を失ったり自社の強みが損なわれたりする可能性があるからです。ビジネスアイデアと企業理念とのすり合わせを行い、自社の強みを発揮しつつステークホルダーからの信頼も高められるような新規事業を目指しましょう。

マーケットの分析

自社の企業理念に合うビジネスアイデアが見つかったら、想定するニーズや課題が本当に存在するのか実際のマーケットを分析することが大切です。市場に求められている内容でなければ、新規事業を立ち上げたとしても大きな成果は期待できません。マーケット分析はインターネット上にある情報だけでなく、多少のコストをかけてでも自社や競合他社のポジショニング・ブランドイメージなどを調査しましょう。競合他社も含めたマーケットの状況を分析することで、自社が取るべきポジショニングや参入余地が明らかになります。事業を立ち上げてしまえば後戻りが難しくなるため、新規事業を成功させるためには入念な事前調査がカギを握るといえます。

VENECTではブランド認知度調査も行っていますので、自社や競合他社のポジショニングを把握したうえで新規事業の構築を行いたいという方は、ページ下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

事業性の見極め

マーケットを分析したうえで、将来にわたって継続的に収益を確保できるのか事業性をしっかりと見極めましょう。どれほどニーズが大きくても、開発や製造にかかるコストが大きすぎる事業は採算が合いません。また、狙ったマーケットでシェアを獲得するためには十分な差別化も必要です。競合他社に対して十分な優位を保ちながら事業を展開できるのか、しっかりとロジックを組み立てて検証しましょう。

リソースの確保

事業性があると判断できたら、実際の事業立ち上げに向けて必要なリソースを確保します。製品の開発や販売・マーケティング活動に必要となるヒト・モノ・カネを準備しましょう。社内のリソースが不足している場合は、外部からのアウトソースも検討する必要があります。特に、自社に知見がない領域においては、アウトソースをうまく活用することで事業の立ち上げをスピーディーに行えます。

マーケティング戦略の立案

新規事業で生み出した商品・サービスを生活者に届けるためには、緻密なマーケティング戦略が欠かせません。誰にどのような価値を届けるのかといったコンセプトを明確にしたうえで、商品・サービスやそのデザインに落とし込んでいく必要があります。商品やサービスをリリースしても、それを売るための仕組みが整っていなければシェアは獲得できません。より多くの生活者に利用してもらえるよう、ユーザーとのタッチポイントを意識したマーケティング戦略を作り上げる必要があります。

関連記事：「マーケティングを徹底解説重要性や成功させる方法を理解しよう」

計画の実行・改善

どれだけ入念に準備した事業計画であっても、実際に立ち上げ始めると想定外の事態が発生するものです。計画を実行しながら、想定通りの部分とそうでない部分を明確にし、後者についてはスピーディーに改善していく必要があります。PDCAのサイクルを回しながら計画とのズレを修正し、成果の出る事業へと進化させていくことが大切です。

新規事業の失敗を防ぐためのポイント

新規事業の失敗を防ぐためには、以下の3点が重要です。

経営陣のコミットメントを引き出す
客観的な分析を取り入れる
撤退ラインを事前に決めておく

こちらも順番に見ていきましょう。

経営陣のコミットメントを引き出す

新規事業を軌道に乗せるには、ある程度の社内リソースを投下する必要があります。そのためには、経営陣のコミットメントをしっかりと引き出したうえで事業を開始することが大切です。マーケット分析の結果などから事業性の高さについて入念に説明し、理解を得ておきましょう。経営陣への説明が不十分なまま進行し、十分な資金の投入や投資がなされなければ、せっかくの市場開拓のチャンスを逃すことになりかねません。

客観的な分析を取り入れる

社内のプロジェクトメンバーから見れば優れたビジネスアイデアであっても、実際には生活者からあまり求められていなかったというケースは少なくありません。自社の視点だけでマーケット分析を進めるのは危険なため、ターゲットユーザーを対象とした調査を実施するなど、客観的なデータによる裏付けが不可欠だといえます。

撤退ラインを事前に決めておく

完成度の高い事業計画を準備できたとしても、市場環境の変化など予期しない外部要因によって収益化が難しくなることもあります。投下した費用や投資額が大きければ撤退を躊躇してしまいがちですが、サンクコストに引っ張られて赤字のまま事業を継続するのは最悪のパターンだといえます。事前に撤退ラインを決めておき、事業が軌道に乗らなかった場合は適切なタイミングで撤退できるようにしておきましょう。