Update : 2024.2.5

新規事業計画書の作り方とポイントを徹底解説

新規事業を立ち上げるには、経営層からの承認を得たり銀行から融資を受けたりする必要があります。そして社内外の関係者に新規事業について理解してもらうため、必要になるのが新規事業計画書です。本記事では、新規事業計画書の作り方や作成時のポイントを解説します。

この記事でわかること

新規事業計画書の作り方
新規事業計画書に盛り込むべき要素
新規事業計画書を作成するときのポイント

読了目安：7分

新規事業を立ち上げるには、経営層からの承認を得たり銀行から融資を受けたりする必要があります。そして社内外の関係者に新規事業について理解してもらうため、必要になるのが新規事業計画書です。本記事では、新規事業計画書の作り方や作成時のポイントを解説します。これから新規事業計画書を作成しようと考えている経営者・企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

新規事業計画書の作り方
新規事業計画書作成のポイント
最後に

新規事業計画書の作り方

新規事業計画書の作り方として、ここでは以下3つのポイントをご紹介します。

新規事業の構想をまとめる
資料の作成目的を確認する
盛り込むべき要素を整理する

新規事業の構想をまとめる

まずは新規事業の具体的な構想をまとめましょう。新規事業の成功確率を高めるため、以下5つのステップで計画を立てます。

事業の目的を明確にする
コンセプトを決める
独自の価値を提供する
マーケティング戦略を立てる
利益計画を立てる

最初のステップとして、新規事業に取り組む目的を明確にすることが大切です。新規事業のためにコストや人員を割くという決断をするには、社内・社外の関係者が納得できるだけの明確な目的が必要になるからです。次に、新規事業のコンセプトを決定します。どのような特徴を持つ事業なのか、社内外の関係者に端的に伝えられるコンセプトが理想です。コンセプトが定まったら、どのような価値を誰に届けるのか、事業内容を具体化していきます。生活者のニーズを正確に捉え、自社に提供できる独自の価値をどのように届けるか、戦略を立てましょう。また、事業を継続するためには利益の確保が欠かせません。マーケットサイズや競合他社の状況を踏まえ、現実的な利益計画を立てる必要があります。まずはこれらの構想をまとめたうえで、新規事業計画書の作成に移りましょう。

関連記事：「新規事業計画の立て方を5ステップで解説説得力を高めるコツも紹介」

資料の作成目的を確認する

新規事業計画書は、作成する目的や説明する相手によって記載すべき内容が変わってきます。作成目的の代表的なものとしては、以下の3パターンが挙げられます。

経営層に提案するため
投資家から資金を調達するため
銀行から融資を受けるため

新規事業を社内に提案する場合、経営層から事業開始の承認を得ることが計画書作成の目的となります。取り組みの意義が経営層に伝わるよう、具体的なビジョンや目標を打ち出しましょう。熱意を持って実現可能性を伝え、新規事業に要する予算を勝ち取る必要があります。また、投資家からの資金調達にあたって新規事業計画書の作成が必要になるケースもあります。事業の将来性はもちろん、経営リスクやその対策を論理的に説明する必要があるでしょう。そのほか、銀行から融資を受けるために作成する場合は、現実的な返済計画になっているかどうかが重要です。期待の持てる優良な事業だと印象付けられるよう、特に利益や資金繰りの計画を綿密に作成する必要があります。

盛り込むべき要素を整理する

事業の構想や資料の作成目的を整理できたら、盛り込むべき要素を洗い出して計画書の大まかな枠組みを決めましょう。一般的に、事業計画書には以下のような項目を記載します。

事業の目的
事業の概要
ターゲット
マーケティング戦略
事業運営の体制
収支計画
スケジュール
リスクと対策
資金調達計画

前述の通り、経営層・投資家・銀行など相手によって重視すべき項目は異なります。項目ごとのボリュームや説明の順番など、相手を意識しながら構成を組み立てることが重要です。

新規事業計画書作成のポイント

新規事業計画書を作成する際は、以下4つのポイントを意識することが大切です。

読みやすさに配慮する
1次情報と2次情報を使い分ける
第三者のフィードバックをもらう
スケジュールに余裕を持って作成する

それぞれのポイントについて、以下で詳しく見ていきましょう。

読みやすさに配慮する

新規事業計画書は、相手に新規事業について理解してもらうために作成するものです。そのため、相手に合わせた「読みやすさ」を意識することが重要です。説明する相手によって専門用語やマーケットに対する理解度が異なるため、適切な言葉選びを心がけましょう。相手が求める情報を過不足なく盛り込み、読みやすく理解しやすい資料に仕上げることが大切です。

<h3>1次情報と2次情報を使い分ける</h3>

事業戦略の構築においては、公的機関による調査結果といった2次情報の活用も重要です。しかし、自社が必要とするデータが詳細に提供されていることはあまりありません。新規事業の根幹に関わる部分については改めて調査を行い、自社で取得した1次情報をもとに戦略を立てるのが理想だといえるでしょう。ブランド認知度調査などを実施すれば、競合ブランドのポジションやユーザーにとっての印象を正確に把握できます。最新かつ客観的なデータを用いることで、新規事業計画書の説得力も高まるでしょう。VENECTではブランド認知度調査も行っていますので、マーケットの現状を正確に捉えたうえで新規事業の戦略構築を行いたいという方は、ページ下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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第三者のフィードバックをもらう

読みやすく理解しやすい事業計画書に仕上げるためには、第三者からのフィードバックをもらうことが大切です。チームメンバーだけでなく、新規事業の内容を知らない人の意見も取り入れましょう。特に投資家や銀行など社外の関係者に説明する場合、新規事業について初めて知る人にも理解しやすい計画書になっているかどうか確認が必要です。「伝わりにくい専門用語を多用していないか」「補足情報が適切に盛り込まれているか」といった視点で、外部からのフィードバックを受けるとよいでしょう。