Update : 2024.4.22

DXとは
実現に向けて企業が抱える課題や必要なステップを解説

2018年に経済産業省が「DXレポート」を公開したこともあり、日本でもDXという言葉がよく聞かれるようになりました。本記事では、DXの定義と日本企業が抱える課題、DX推進のステップをご紹介します。

この記事でわかること

DXの意味と定義
DX実現に向けて企業が抱える課題
DXを推進するための5つのステップ

読了目安：7分

2018年に経済産業省が「DXレポート」を公開したこともあり、日本でもDXという言葉がよく聞かれるようになりました。しかし、日本企業はさまざまな課題を抱えており、思うようにDXを推進できないケースが珍しくありません。本記事では、DXの定義と日本企業が抱える課題、DX推進のステップをご紹介します。「これからDX推進に取り組みたい」「DX推進にあたって具体的に何をやるべきかイメージが湧かない」という経営者・企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

DXとは
DX実現に向けて企業が抱える課題
DX推進の流れを5ステップで解説
最後に

DXとは

DXを実現するには、まずDXとは具体的にどのようなものなのかを理解しておく必要があります。

DXの意味・定義
IT化との違い
DXが求められている理由

ここでは、上記3点について解説します。

DXの意味・定義

DXは、「Digital Transformation：デジタルによる変革」を意味する言葉です。日本では2018年の経済産業省による「DXレポート」の公開をきっかけに、広く知られるようになりました。DXは、デジタル技術を活用することで業務プロセスを改善するのはもちろん、ビジネスモデルに変革をもたらすものとされています。単なるデジタルツールの活用ではなく、デジタルを活用して仕事のあり方を大きく変革させることを目的としています。

IT化との違い

これまで、日本企業ではIT化が進められてきました。IT化とは、システムやツールを導入して業務効率を向上させることです。例えば、手書きの申請書を廃止してシステム上で申請から承認まで完了させられるようにしたり、売上管理システムと会計システムを連携させることで会計処理を自動化したりするのは、IT化に該当します。

一方、DXはより大きな変革のことです。例えば「これまでの購買データを分析し、より生活者のニーズを満たせるビジネスモデルに変える」など、デジタルを活用して仕事の進め方やビジネスのあり方から見直すことをDXといいます。

DXが求められる理由

DXが求められるのは、人手不足や生活者ニーズの多様化といった課題があるなかで、従来のビジネスモデルのままではマーケットでの生き残りが難しいためです。日本では少子高齢化によって人口減少が進んでおり、人手不足に陥っている企業が少なくありません。限られた人員でオペレーションを続けるには、デジタル化による効率化や業務プロセスの改善が必要です。

また、デジタル技術の発展によってだれでも手軽にさまざまな情報を入手できるようになりました。これにより、生活者のニーズは多様化・細分化が進んでいます。多様化するニーズに対応するには、デジタルツール・ビッグデータなどの活用による高度な分析やスピーディーな対応が欠かせません。これらの課題を解決するため、DXが広く求められるようになったのです。

DX実現に向けて企業が抱える課題

DXの実現が急務とされる一方で、以下のような課題からDXを推進できていない企業も多くあります。

レガシーシステムの存在
IT人材の不足

ここでは、日本企業が抱える上記2つの課題について解説します。

レガシーシステムの存在

経済産業省のDXレポートには、「2025年の崖」という言葉が登場します。
2025年の崖とは、レガシーシステムの存在がDX実現を阻むことで、2025年以降に最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があるという問題です。レガシーシステムとは、業務に合わせて過剰にカスタマイズされたことで複雑化・ブラックボックス化するなどした既存システムのことです。日本にはこのレガシーシステムを使い続けている企業が多く、システムをまたいだデータ活用の難しさや保守運用費の高騰といった問題につながっています。

IT人材の不足

ただでさえ人手不足が深刻化するなか、DXの推進に必要なIT人材を確保できていない企業も多いでしょう。特にITの先端技術に長けた人材はニーズが大きいため、人材を確保するのは簡単なことではありません。日本企業では、IT人材の「質」と「量」の両方が大きく不足していると指摘されています。

DX推進の流れを5ステップで解説

企業がDXを推進する際には、以下5つのステップで進めるのがよいでしょう。

目的の明確化
現状の把握
組織体制の構築
デジタル化の推進
データ活用によるDXの実現

それぞれのステップについて、具体的な取り組み内容を解説します。

目的の明確化

まず、何のためにDXを推進するのかといった目的を整理しておくことが大切です。目的が明確になっていなければ、どのような改革を進めるべきか適切な判断ができません。また、DXの推進にあたって「そもそも事業内容が生活者のニーズを満たせるものになっているか」「時代に合った戦略がとれているか」といった点を精査しておくことも重要です。これらがズレている状態では、どれだけDXを推進したとしても長期的な成長は目指せません。伸ばすべき事業とその方向性を確認したうえで、DXによってどのような未来を実現するのか明確にしておきましょう。

現状の把握

目的が明確になったら、自社がどのような課題を抱えているのか現状を把握します。「既存システムの稼働状況や扱っているデータの種類」「既存事業が抱えている課題」「IT人材の質と量」「DXにかけられる予算」など、DXを推進するうえで把握しておかなければならない点は多くあります。

組織体制の構築

現状を整理できたら、DX推進に取り組む組織を構築します。既存のIT部門に所属している人材をアサインする方法もありますが、「従来の業務に追われており、リソースを割くのが難しい」「DXに精通した社員が少ない」といったケースもあるでしょう。このような場合、新しい人材の採用や外部人材の活用といった方法を検討する必要があります。

デジタル化の推進

組織体制が整ったら、既存業務のデジタル化から取り掛かります。デジタルツールを活用し、業務の効率化やデータの蓄積を進めましょう。ただし、全体像を描かないままデジタル化を進めてしまうと、複数の部門で似たようなツールを導入してしまうなどデータの分断やコスト増加の原因になります。DX推進の部門が中心となって、全体最適を意識しながらプロジェクトを進めることが大切です。

データ活用によるDXの実現

業務のデジタル化を進めると、さまざまなデータを収集できるようになります。業務システムに蓄積されたデータを分析することで、顧客のニーズや購買動向、今後の売上予測、業務の効率性など、これまで十分に把握できていなかった多くの状況が明らかになるはずです。分析結果をもとにビジネスモデルや業務プロセスに変革を起こすことで、DXの実現が可能となります。