Update : 2023.2.2

店舗受け取りとは？
メリットや業界別の活用方法について解説

この記事でわかること

店舗受け取りによって店舗が得られるメリット
購入者が店舗受け取りを利用するメリット
小売業界における店舗受け取りの活用例
アパレル業界における店舗受け取りの活用方法
飲食業界における店舗受け取りの活用方法
ドラックストア業界における店舗受け取りの活用方法

読了目安：7分

インターネットの普及や顧客の購買行動の変化に対応するため、ECサイトなどオンラインショッピングの環境を整えてきた事業者は多いと思います。日本だけでなく世界でも、顧客の購買行動はさらに変化し、店舗受け取りの需要が増えています。
本記事では、店舗受け取りのメリットや導入事例をご紹介します。なぜ店舗受け取りの需要が増加しているのかを理解し、今後の事業に活かすための参考にしてみてください。

目次

店舗受け取りとは？
店舗受け取りを導入するメリット
店舗受け取りの業界別活用方法
最後に

店舗受け取りとは？

店舗受け取りとは、ECサイトなどオンラインで購入した商品を実店舗で受け取るサービスのことです。一見すると、店舗に行く必要があるため、お客さまにとって不便なのではと思うかもしれません。しかし、実際には店舗受け取りを導入して業績を上げている企業が増えています。店舗受け取りのサービスにおいては、BOPIS(ボピス)に注目が集まっています。BOPISとは、有名ブランドや大手企業でも数多く採用されているシステムです。

店舗受け取りを導入するメリット

店舗受け取りの導入は、店舗と購入者どちらにおいてもメリットがあります。

店舗にとってのメリット

店舗受け取りによって店舗が得られるメリットには以下のようなものがあります。

個別配送コストを削減できる
購入者が抱く実物イメージとの乖離によるクレームを減らせる
「ついで買い」による売上アップが期待できる
詳細な顧客データを収集できる
レジの回転が向上する
購入機会損失を防止できる

店舗にとって大きなメリットとなるのは、お客さまの「ついで買い」により売上向上が期待できることと、顧客情報を収集できることです。

商品の受け渡し後、購入者が店舗を見て周り、違う商品も購入するケースは少なくありません。また、来店してもらうことでコミュニケーションの機会が生まれ、課題発見のきっかけになることもあります。

店舗受け取りの認知を広め利用者を増やせば、より多くの顧客情報が獲得できます。顧客情報が増えることは、マーケティング活動において必要不可欠です。

購入者にとってのメリット

購入者が店舗受け取りを利用するメリットは以下の通りです。

送料の負担が減る・なくなる
店舗内を見て回る時間が減る
実物を確認できる
返品の手間がかからない
レジ待ちの時間を削減できる
在庫切れの心配がない
不要な接客を受けずに済む

店舗受け取りにすることで、オンラインショッピングで起こりやすい「イメージと実物のギャップ」が起こらなくなります。そのため、購入者はより安心できます。また、事前に決済が完了しているため、到着後すぐに商品を受け取れることも購入者にとっては大きなメリットです。さらに、来店してみたら商品が売り切れてしまったという事態も防げます。店舗受け取りを活用すれば、購入者は通販で起こるリスクを抑え、時間を無駄なく有効活用できます。

店舗受け取りの業界別活用方法

次に、業界別に店舗受け取りの活用方法を見ていきましょう。今回ご紹介したいのは、下記4つの業種です。

小売業界
アパレル業界
飲食業界
ドラッグストア業界

それぞれの業界がどのように店舗受け取りを活用しているのか見ていきましょう。

小売業界

小売業界における店舗受け取りの活用例は下記の通りです。

店舗に在庫がある場合は即日～3日以内に受け取り可能
受け取る前に実物の確認ができる
実物に不満があれば即返品対応が可能
取り置きや取り寄せサービスの展開
ドライブスルーのように車に乗ったまま商品が受け取れる
受け取り専用のロッカーを併せて活用し、人件費を削減する

在庫のある商品を午前中までに申し込めば、即日受け取り可能といった活用は、店舗を持たないECサイトとの大きな差別化になります。

受け渡しのロッカーを設置すると、購入者は不要な接客を受けずに済み、店舗は決済や受け渡し対応が減るため人件費の削減ができます。

アパレル業界

アパレル業界における店舗受け取りの活用方法は、主に以下のようなものです。

受け取り前に試着できるサービス
受け取り前の返品対応
送料の無料化・事前・店舗と選べる決済方法を用意

実際に洋服を着用してみると、「サイズが合わない」「色味が思っていたのと違う」「触り心地がよくない」「似合わない」などイメージと実物のギャップが生じることがあります。そのため、受け取り前に試着できるサービスなどは購入者にとって大きなメリットです。事前に試着を行なうことで購入者の満足度が高まるほか、返品対応やクレームを減らせるという効果も期待できます。

飲食業界

飲食業界では、事前決済でお客さまの来店時に商品をスムーズに渡せるよう、店舗受け取りを活用している傾向があります。飲食店の多くでは、お客さまが店舗に来店して商品を選んだ後に決済するのが一般的です。そのため、レジや券売機に行列ができたり、商品提供までの待ち時間が長くなったりすることがあります。店舗受け取りを活用することで、待ち時間を短縮し決済業務を削減できます。最近では、持ち帰り商品用の専用ロッカーも増えてきています。

ドラッグストア業界

ドラッグストアによっては、薬剤師の常駐など薬機法で定められている条件を満たせず、一部の商品を店頭に陳列できない店舗があります。また、第一類医薬品などは、薬剤師のいない時間帯は販売できません。そのため、欲しい薬品があっても翌日まで買えなかったり、遠出する必要があったりするケースがあります。店舗受け取りを活用することで、お客さまは近くのドラッグストアで受け取れるようになります。ただし、前述の通り第一類医薬品などは薬剤師の確認が必要となります。ネット注文時に薬剤師がチェックを行える仕組みを作ることで、第一類医薬品でも薬剤師のいない時間帯や取り扱いのない最寄り店舗での受け取りが実現できます。