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新規事業計画の立て方を5ステップで解説
説得力を高めるコツも紹介

この記事でわかること
  • 具体的な新規事業計画の立て方
  • 説得力のある新規事業計画を作るためのポイント

読了目安:7分

新規事業の開始を検討しているものの、具体的な計画の立て方がわからないという方もいるでしょう。本記事では、新規事業計画の立て方を5ステップで解説するとともに、計画の説得力を高めるためのコツをご紹介します。

目次

新規事業の開始を検討しているものの、具体的な計画の立て方がわからないという方もいるでしょう。社内・社外の関係者を説得できるような計画にしなければ、実行に移す前に中断を余儀なくされる可能性もあります。本記事では、新規事業計画の立て方を5ステップで解説するとともに、計画の説得力を高めるためのコツをご紹介します。新規事業の計画作成を予定している経営者・企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

新規事業計画の立て方を5ステップで解説

ここでは、新規事業計画の立て方として以下5つのステップをご紹介します。

  1. 取り組む意義を明確にする
  2. 事業コンセプトを掲げる
  3. 独自の価値を打ち出す
  4. マーケティング戦略を立てる
  5. 利益計画を立てる

順番に見ていきましょう。

取り組む意義を明確にする

まず、なぜ今新規事業に取り組む必要があるのか、意義を明確にすることが重要です。新規事業を立ち上げ、軌道に乗せるためには社内のリソースをある程度割く必要があります。メイン事業が成熟期を迎えており、企業をさらに成長させるためのチャレンジとして取り組む場合もあれば、事業の多角化を目的として取り組む場合もあるでしょう。社内・社外の関係者が納得したうえで新規事業に取り組めるよう、新規事業に取り組むことの意義を最初に整理しておきましょう。

事業コンセプトを掲げる

次に、新規事業にはどのような特徴があるのか、社内外に端的に伝えるためのコンセプトを作成します。どのようなスキームで誰にどのような価値を提供する事業なのか、一言で伝えられるようなコンセプトであれば、計画段階で関係者の納得が得やすいほか、事業開始後のマーケティングにおいてもユーザーに魅力が伝わりやすいでしょう。自社・競合他社含め、従来の事業と比べてどの部分が新しい要素なのか整理しておくことが大切です。

独自の価値を打ち出す

事業コンセプトが定まったら、新規事業において生活者に提供する独自の価値を定義します。マーケティング活動を通じて生活者に届ける重要なメッセージとなるため、ニーズを的確にとらえたうえで決定する必要があります。顕在化しているニーズと潜在的なニーズ、どちらの場合であっても「本当にそのようなニーズが十分に存在しているのか」を掴んでおくことが重要です。経営者や企業担当者の推測をもとに「新規事業が提供する価値」を定義したものの、ニーズが想定より小さかったことから期待した売上・利益が確保できなかったという失敗は少なくありません。生活者のニーズやライフスタイルを調査するなど、客観的なデータをもとにした事業計画の構築が大切です。

マーケティング戦略を立てる

提供する独自の価値が決まったら、生活者に対してどのように価値を伝え、どのような経路で商品・サービスを購入してもらうのかといった「マーケティング戦略」を整備します。

マーケティングとは、商品やサービスが売れる仕組みを作る活動のことです。マーケティング戦略といえば広告や宣伝をイメージするかもしれませんが、ニーズを的確にとらえ、適切なメッセージで届けるためには商品やサービスの企画・開発段階から作り込む必要があります。社内の複数部門を巻き込み、一体となってマーケティング活動を推進できるよう働きかけることが大切です。

関連記事:「マーケティングを徹底解説 重要性や成功させる方法を理解しよう

利益計画を立てる

継続的に利益を生み出せるビジネスモデルでなければ、新規事業に投資する価値は見出せません。独自の価値を提供できるとしても、許容できる金額以上の投資が必要だったり、競合他社に容易に模倣される商品・サービスだったりすれば、十分な利益を継続的に確保するのは難しいでしょう。

競合他社との差別化が可能なのか、その差別化ポイントをどの程度維持できるのかを検証したうえで、将来にわたって生み出せる現実的な利益水準を試算しましょう。競争優位を維持できる新規事業を作り上げるには、前述のステップで事業コンセプトや独自の価値をしっかり練り上げておくことが重要です。

説得力のある新規事業計画を作るために

新規事業を成功させるためには、社内のコミットメントを引き出すのはもちろん、社外の協力が必要になるケースもあるでしょう。ここでは、説得力のある新規事業計画を作るためのポイントとして、以下の3点をご紹介します。

  • 自社の強みとリンクさせる
  • 客観的な根拠を揃える
  • 内容を具体化する

自社の強みとリンクさせる

「新規事業」という名称から、まったく新しい事業を構築しようとするケースは少なくありません。しかし、少なからず自社の強みを発揮できる領域でなければ成功確率は下がってしまうでしょう。商品についても市場についても未知の状態であれば、そのぶん不確定要素は大きくなります。説得力に欠け、社内・社外の関係者を納得させるのは難しくなるでしょう。

「既存商品×新規市場」や「新規商品×既存市場」など、自社の強みに新しい要素を掛け合わせることが新規事業の成功確率を高めます。既存の強みがうまく活かされていれば、新規事業のコンセプトを聞いた関係者の納得も得やすくなるはずです。

客観的な根拠を揃える

社内の見解だけでなく、調査などによって客観的なデータを収集し、それに基づいた計画を立てることで説得力が増します。経営者や企業担当者の肌感覚だけで「〇〇のようなニーズがあるはず」と考えていても、「本当に十分なニーズが見込めるのか」と問われた際に客観的なデータを示せなければ、説得力に欠けてしまうでしょう。

また、実際に調査してみると想定と異なる部分が出てくるケースも少なくありません。そのため、ブランド認知度調査を実施し、生活者のニーズや自社・競合他社のポジショニングを把握するなど、新規事業のロジックを支える客観的なデータを集めておくことが重要です。

VENECTではブランド認知度調査も行っていますので、マーケットの正確な情報をもとに新規事業の計画を立てたいという方は、ページ下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

内容を具体化する

新規事業の計画に具体性がなければ、担当者が経営層に提案する場合でも、経営者が社外にプレゼンする場合でも、納得を得るのは難しいでしょう。マーケティングの4P(Product(製品・サービス)・Price(価格)・Place(流通)・Promotion(販促活動))などのフレームワークを使ったうえで、各要素を具体化していきましょう。必要であればテストマーケティングも実施するなど、事業開始後の成果をイメージできる計画に仕上げることが重要です。

関連記事:「4P分析を徹底解説!効果的なマーケティング戦略を立てる方法もご紹介

最後に

マーケティングの戦略立案〜実行支援まで一気通貫で行うVENECTでは、変化を続ける生活者の生活様式に合わせたマーケティング支援を行い、顧客体験を設計することが可能です。 以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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