Update : 2024.4.22

社内で新規事業を立ち上げるための7つのプロセス
成功のコツも解説

企業が成長を続けるには、既存事業の拡大だけでなく新規事業の立ち上げも重要な取り組みです。本記事では、社内で新規事業を立ち上げるためのプロセスと成功のコツをご紹介します。

この記事でわかること

社内で新規事業を立ち上げる際のプロセス
新規事業立ち上げの際に検討すべき内容
新規事業を成功させる3つのコツ

読了目安：6分

企業が成長を続けるには、既存事業の拡大だけでなく新規事業の立ち上げも重要な取り組みとなります。新規事業を立ち上げる際の正しいプロセスを知っておけば、スムーズに取り組みを進められるでしょう。本記事では、社内で新規事業を立ち上げるためのプロセスと成功のコツをご紹介します。これから新規事業の立ち上げを予定している経営者・企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

社内で新規事業を立ち上げるための7つのプロセス
新規事業立ち上げを成功させるコツ
最後に

社内で新規事業を立ち上げるための7つのプロセス

社内で新規事業を立ち上げる際は、以下のプロセスで進めるとスムーズです。

担当者を選定する
事業コンセプトを決める
マーケット調査を行う
事業計画を策定する
必要なリソースを確保する
組織体制を整える
事業を開始し、PDCAを回す

それぞれのプロセスについて、内容や進め方を見ていきましょう。

担当者を選定する

まず、新規事業立ち上げの中心となる担当者を選定します。選定方法は、「新規事業の分野に精通した社員を担当者に任命する」「過去の新規事業プロジェクトに参画したことがある社員のなかから選ぶ」「コンペで採用された事業の発案者をそのまま担当者にする」などさまざまです。新規事業に必要な業界知識や技術的な知見を持っており、全体をリードできる人材を選ぶのがよいでしょう。

事業コンセプトを決める

次に、新規事業のコンセプトを決めます。企業理念に沿っていることは前提として、「顧客のどのようなニーズに応えるのか」「これまでの商品・サービスと何が違うのか」などを明確にしておかなければなりません。コンセプトが明確化されていないと事業の軸がブレてしまい、プロジェクトがスムーズに進まなくなるおそれがあります。そのため、最初の段階で新規事業のコンセプトを言語化し、関係者間で共有しておくことが大切です。

マーケット調査を行う

新規事業を成功に導くには、市場規模や具体的な顧客ニーズの把握が欠かせません。十分なマーケットの理解がないまま市場に参入しても、成果を上げるのは難しいでしょう。「市場規模はどの程度か」「成長が見込める市場か」「ターゲット層は具体的にどのようなニーズ・課題を持っているか」「競合ブランドがどの程度のシェアを占めているか」など、参入予定の市場について詳しく調査する必要があります。

事業計画を策定する

マーケット調査を実施したら、事業計画を策定しましょう。調査結果をもとに、具体的な数値目標やマーケティング戦略に落とし込んでいきます。ほかにも、収支計画や資金調達の方法、リスク管理など、多岐にわたる項目をカバーし、社内外の納得を得られる事業計画に仕上げる必要があります。

関連記事：「新規事業計画書の作り方とポイントを徹底解説」

必要なリソースを確保する

新規事業を立ち上げるには、ヒト・モノ・カネといったリソースの確保が必要です。事業計画を立てることで必要なリソースが見えてきたら、社内の調整を進めましょう。リソースが足りない場合、一部業務の委託や銀行からの融資など外部リソースの活用も視野に入れる必要が出てきます。

組織体制を整える

スピード感を持って新規事業を推進するためには、既存業務との掛け持ちではなく新規事業に注力するための組織が必要です。新規事業をスムーズに立ち上げられるよう、必要な裁量や人材を検討したうえで最適な組織を構築しましょう。スピード感を上げるため、経営層直轄型の組織にするといった選択肢もあります。

事業を開始し、PDCAを回す

事業を開始したら、「事業計画で想定していた内容と異なる部分がないか」「数値目標は達成できているか」などをチェックしながらPDCAを回していきます。想定と異なる部分があるなら修正し、改善と効果測定を繰り返して目標達成を目指しましょう。新規事業には想定外の事態がつきものです。目標との乖離を常に把握し、臨機応変に対応していくことが求められます。

新規事業立ち上げを成功させるコツ

新規事業の立ち上げを成功させるには、以下の3点を意識しましょう。

企業としてコミットする
現場の協力を引き出す
リスク管理を徹底する

それぞれのポイントを詳しく見ていきます。

企業としてコミットする

新規事業の立ち上げは、現場スタッフだけが熱意を持って取り組んでいてもなかなか成果にはつながりません。必要なリソースを割り当ててもらえなければ、事業計画の通りに進行するのは難しいでしょう。また、企業としてのコミットが十分打ち出されていなければ、社内の協力も得にくくなります。新規事業を計画通りに進めるためには、経営層から現場の担当者はもちろん、関連部署を含めて企業としてコミットする姿勢が欠かせません。方向性のすり合わせをしっかり行い、社内に浸透させましょう。

現場の協力を引き出す

トップダウンで経営層が一方的に指示するだけでは、現場のモチベーションは上がりません。実際にプロジェクトを進めるのは現場のメンバーであるため、主体的に新規事業に取り組んでもらう必要があります。「なぜ今この事業を始める必要があるのか」をしっかり説明するなど、現場に理解してもらうための働きかけが大切です。

リスク管理を徹底する

どれほど念入りに事業計画を立てたとしても、残念ながら新規事業が成功する保証はありません。新規事業がうまくいかない可能性を考慮し、リスク管理も忘れず行いましょう。例えば、撤退時期の判断が遅れると多くの損失を出すおそれがあるため、最初に撤退ラインを設定しておくこともリスク管理の観点では重要です。ほかにも、まずは最小限の人員で開始するなど、最初からリソースをかけすぎないという対策もあります。想定外の事態が起きた場合でも被害を抑えられるよう、リスク管理を徹底しましょう。